はい、そのままで結構です。このサービスでは労働保険・社会保険の手続や給与計算はお引き受けしておりません。社員対応の場面に限ってお手伝いする「2人目の社労士」という位置づけですので、現在の顧問社労士さまとの契約に影響はありません。

初回30分のご相談は、社名を伏せたままでも承ります。デリケートな内容ですので、話せる範囲でお聞かせいただければ結構です。ご相談内容の秘密は、社会保険労務士法上の守秘義務として厳守いたします。

状況によります。話し合いで解決を目指せる段階であれば、お手伝いできることがあります。

一方、すでに相手方に弁護士が就いている場合、あっせん・労働審判・訴訟が申し立てられている場合など、法的な紛争として顕在化しているケースでは、社会保険労務士がお受けできる範囲を超えます。その場合は提携する弁護士をご紹介いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

その場で言い返したり、すぐに次の処分を決めたりせず、まずは注意した事実・目的・言葉・相手の反応を記録します。そのうえで、業務上必要な指導だったか、伝え方や運用に改善点がないかを整理し、次の面談で伝える内容と順番を準備します。すでに外部機関への申立てや体調不良の訴えがある場合は、個別事情を確認したうえで対応範囲をご案内します。

社長や周囲の社員が、際限なく我慢する必要はありません。ただし、「問題社員」という印象だけで結論を急ぐのではなく、問題となる行動、業務への影響、これまでの指導、就業規則や社内ルールを分けて確認することが大切です。事実を整理し、注意・指導・配置や業務の見直しなど、段階に応じた対応をご一緒に検討します。

退職に向けた進め方をご一緒に検討することはございますが、法令に反する対応や、相手の方を追い込むような手法のご提案はいたしません。会社を守ることと、働く方の尊厳を守ることは両立できると考えています。結果として退職という結論になる場合も、後にトラブルとならない進め方をご提案します。

一律に正しい頻度があるわけではありません。休職理由や本人の状態、主治医の意見、就業規則、必要な手続を確認し、連絡担当者・方法・頻度をできるだけ事前に決めます。会社からの連絡が負担や復職への圧力と受け取られないよう、目的を明確にして必要な連絡に絞ることが大切です。個別の状況に合わせた連絡文面や面談の進め方も整理します。

本ページに記載の金額が基本料金です。範囲を超える対応が必要になる場合は、着手前に必ずお見積りをご提示し、ご了解をいただいてから進めます。ご了解のないまま追加でご請求することはありません。

はい。従業員の方が1名でもいらっしゃれば、ご相談いただけます。むしろ人事担当者がおらず、社長ご自身が社員と直接向き合っておられる会社さまを主な対象としています。

人数が少ないほど一人ひとりとの関係が濃くなるため、伝え方ひとつで職場全体の空気が変わります。小さな会社さまこそ、早い段階でのご相談をおすすめします。

全国どこからでもご相談いただけます。ご相談はオンライン（Zoom）またはお電話で承っており、地域による制限はありません。遠方の会社さまからのご依頼にも同じ内容で対応しています。

面談への同席など、直接お伺いする必要がある場合のみ、日程と交通費を事前にご相談させてください。

いいえ。初回30分のご相談だけで終わっていただいて構いません。その後のご案内をお送りすることもありません。必要になったときに、また思い出していただければ十分です。